魔域3.2攻略:欧州債務危機：頼みはＩＭＦ?新興国　資金提供要請へ－－ユーロ圏包括策 － 毎日ｊｐ(毎日新...

欧州債務危機：頼みはＩＭＦ?新興国　資金提供要請へ－－ユーロ圏包括策

欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は２７日未明までの１０時間に及ぶ首脳会議で、債務危機対応の包括策をまとめた。民間保有のギリシャ国債の元本５割削減▽資本増強で域内銀行の中核的な自己資本比率を来年６月までに９％に向上▽欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の資金規模を１兆ユーロ（約１０６兆円）に拡充－－が柱。ただ、ＥＦＳＦ拡充策は国際通貨基金（ＩＭＦ）や中国など新興国マネー頼みが実態。公的資金投入への反発から銀行の資本増強計画も円滑に進むか分からない。
「長い会議だったが、世界が注視する中、正しい結論を示せた」。メルケル独首相は２７日午前４時過ぎからの記者会見で包括策の意義を強調した。
ＥＦＳＦ拡充策は（１）財政悪化国の国債を購入する投資家に一部損失補填（ほてん）する（２）現在約４４００億ユーロの基金の資金規模を実質的に１兆ユーロに拡大するのが核。イタリアやスペインへの危機波及回避が狙いだ。
ただ、独仏など欧州各国はＥＦＳＦへの追加財政拠出が難しい状況。そこで、ＥＦＳＦ内に特別目的事業体（ＳＰＶ）を新設。ＩＭＦや、中国など新興国、中東産油国の国家ファンド（ＳＷＦ）から投資資金を募り、それをテコに基金拡充を図ることにした。ＥＵは１１月３、４日に仏カンヌで開く主要２０カ国?地域（Ｇ２０）首脳会議で日米などＩＭＦの主要出資国や、新興国に協力を要請する方針だ。
サルコジ仏大統領と２７日に電話協議した中国の胡錦濤国家主席は「欧州が団結し、危機解決の意思を示した」と包括策を評価。ただ、中国など新興国は「包括策の実効性を確かめたい」と資金拠出には慎重なのが本音だ。ＩＭＦ活用案も最大出資国の米国が「財政負担増につながりかねない」と警戒しており、ＥＵの思惑通りに資金が集まる保証はない。
市場には「基金拡充規模が不十分」と失望感も漂う。ユーロ圏全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約１７％を占めるイタリアや、同約１１％のスペインの支援には「２兆ユーロ規模の基金が必要」（アナリスト）と見られるからだ。
包括策の成功には、財政悪化国の自助努力も不可欠で、イタリアのベルルスコーニ首相は首脳会議に財政再建の強化を約束した文書を提出した。しかし、目玉の年金受給年齢引き上げ案には連立与党「北部同盟」が反対、実行が危ぶまれる状況だ。【ブリュッセル会川晴之、斎藤義彦、ローマ藤原章生】
◇銀行の損失１０００億ユーロ

ギリシャ支援の焦点の民間銀行の損失負担問題は、保有する同国国債の元本削減率を７月時点の２１％から５０％に引き上げることで決着した。民間の同国債保有額は約２０００億ユーロ（約２１兆２０００億円）で、銀行は計約１０００億ユーロの損失処理を迫られる計算だ。
関係筋によると、ＥＵ側は当初、６０％削減を求めたが、銀行側は４０％削減を主張。首脳会議を一時中断し、サルコジ仏大統領やメルケル独首相が銀行側を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事を説得するなど協議は難航し、結局、５０％削減に落ち着いた。
今回の措置に伴う損失額は、ギリシャ国債を最も多く保有する仏ＢＮＰパリバで約２５億ユーロと、中核的自己資本に占める割合は４?５％にとどまる。日本のメガバンク３行は同国債を保有しておらず、邦銀の経営への影響もほとんどない。
市場はこのギリシャの管理型デフォルト（債務不履行）を織り込み済みで、ＳＭＢＣ日興証券の伴豊シニアクレジットアナリストは「これだけで欧州の銀行?金融システムが揺らぐことはない」と指摘する。
ただ、財政悪化国はギリシャにとどまらない。ＧＤＰがギリシャの約７倍で域内３位の経済規模を持つイタリアや、同４位のスペインの国債価格も急落。市場動向次第では、これらの国債を大量に保有する欧州各行は多額の損失処理を迫られかねない。このため、包括策は域内の主要銀行に対し、普通株などで構成する中核的自己資本比率を１２年６月末までに９％に高めることを義務付け、総額１０６４億ユーロの銀行の資本増強計画を打ち出した。しかし、銀行側は株主配当停止やボーナス削減を強制される公的資金活用に慎重で、計画実行は不透明だ。【大久保渉】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇主な国の銀行資本増強必要額
ギリシャ　　　３００億ユーロ
スペイン　　　２６１億ユーロ
イタリア　　　１４７億ユーロ
フランス　　　　８８億ユーロ
ポルトガル　　　７８億ユーロ
ドイツ　　　　　５１億ユーロ
総額　　　　１０６４億ユーロ
※欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）発表。銀行が保有する国債や貸し出し債権を市場価値で再評価し、中核的自己資本比率を９％に上げる場合の資本不足額
毎日新聞　2011年10月28日　東京朝刊
欧州危機：ユーロ圏包括策　頼みはＩＭＦ?新興国欧州危機：ギリシャ再建多難　通貨安の「恩恵」なくユーロ首脳会議：欧州基金の融資能力１兆ユーロに拡充欧州危機：独仏、利害対立激しく　首脳会議へ調整難航
欧州危機：独仏、利害対立激しく　首脳会議へ調整難航
欧州債務危機克服に向けた大詰めの調整が土壇場で難航している。２６日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での最終決着は、当初目標だった２３日に続いて再び先送りされ、欧州諸国の利害対立の激しさを露呈した。市場には動揺が広がり、円相場は２５日に続いて戦後最高値を更新し、歴史的円高に歯止めがかからない事態となった。【谷川貴史、大久保渉、ロンドン会川晴之】
調整が難航している欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）再拡充は、現行の支援能力４４００億ユーロ（約４６兆円）を引き上げるため、（１）財政悪化国の国債を購入する投資家に対し、損失の一部をＥＦＳＦが補償する（２）国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携して国債購入の特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立し、新興国などから資金を取り込む－－の２案が検討されている。
しかし、（１）の補償案には「投資家に国債購入を促すには力不足」との指摘が多い。（２）案にも日米などが「まずは欧州で対応すべきだ」との立場で、ＩＭＦがどこまで関与するか定まっていないのが現状だ。支援能力の拡大に応じて支援国側の負担が増える可能性が高くなるだけに、拡大の規模も主要国間の調整が続いている。
最も深刻なのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のあり方を巡るドイツとフランスの対立だ。ＥＦＳＦは、すでにアイルランドやポルトガルなどに支援し、残額は最大２５００億ユーロだが、市場は２兆ユーロは必要とみている。
ＥＦＳＦは７月のユーロ圏首脳会議で、国債購入の権限が付与された。ドイツやＥＣＢは、市場での国債購入は、制度が整うまでの「一時的措置」として、今後は、この機能をＥＦＳＦに委ねる方針を表明している。
だが、ＥＦＳＦの資金が底を突く可能性が高まる中、フランスなどやＩＭＦは、首脳宣言に「現在の異例な事態に鑑み、非日常的な措置を継続するよう求める」との表現を盛り込み、ＥＣＢによる国債購入継続を狙う。メルケル独首相は２５日に「この表現には賛成できない」と反発。対立が先鋭化している。
一方、新興国からの資金集めについては、中国英字紙チャイナ?デーリーが、中国がＩＭＦを通じた出資に原則合意したと伝えた。２８日にはＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）が訪中し、協議をする見通し。ＩＭＦへの中国の出資は既定方針だが、支援規模がどこまで膨らむかが焦点で、予断を許さない状況だ。
◇市場「１ドル７５円突破も」
欧州債務危機解決に向けた包括策の最終決着先送りを悲観し、２６日のロンドン外国為替市場で円相場が１ドル＝７５円７１銭に上昇し、戦後最高値を再び更新。日本政府は、投機的な動きに対し、単独介入も辞さない構えだが、介入効果を疑問視する見方も根強い。市場では「１ドル＝７５円突破も時間の問題」との見方が浸透し始めている。
危機封印に向けた包括策については、とりまとめの最終段階になって各国や関係機関の対立が激化。債務削減額など具体策の決定を先送りし、詳細は１１月７、８日のユーロ圏財務相会合に委ねるとの観測が浮上。市場では「問題解決には時間がかかる」との失望感が広がり、比較的安全とされる円に資金が集まっている。
三菱ＵＦＪモルガン?スタンレー証券の藤戸則弘?投資情報部長は「欧州債務危機の包括策が市場の期待を裏切れば、さらに投資家のリスク回避が強まり、７５円突破が意識される」と指摘。円買い?ドル売りの背景には米経済の先行き懸念も強く意識されており、ＪＰモルガン?チェース銀行の佐々木融?債券為替部長は「赤字国、債務国、ゼロ金利の米ドルを買う理由はない。年末に向けて７４円台まで円高が進行する」と分析する。
急激な円高に対し、日銀は２７日の政策決定会合で追加の金融緩和を検討するが、市場では「円高の速度を緩やかにする効果はあっても、流れを止めることはできない」（藤戸氏）との見方が根強い。８月４日に政府?日銀が連携して介入と追加緩和を実施したが、効果は数日しか持続せず、政府?日銀は難しい判断を迫られる。【窪田淳】
毎日新聞　2011年10月26日　23時00分（最終更新　10月26日　23時37分）
ＥＵ首脳会議：基金拡充、大枠合意へ　数値化は先送りＮＹ株：大幅反落２０７ドル安　欧州危機の悲観論高まり欧州債務危機：「一から出直せ」ジム?ロジャーズ氏警告欧州危機：安定化基金の再拡充策、効果に疑問視も欧州危機：救済策とともに罰則も　独大統領が東京で発言